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オンライン展示会には補助金制度がある?基礎から解説

公開日:2021/07/15

感染予防対策としてオンライン展示会を検討している方の中では、少しでも費用を抑えたいと補助金制度を利用し展示会を開催したいと思われている方もいるでしょう。今回はオンライン展示会の補助金制度について基礎から解説していきます。

補助金と助成金は異なるもの

補助金と助成金の違いについて説明していきたいと思います。補助金は政府や地方自治体が事業に対して新規事業や新規サービスの設置など事業を取り組む際に事業のサポートとして給付するお金です。原則的に返済は補助金も助成金も不要とされています。補助金は自治体から支給されるお金です。給付出来る予算は決まっていて超えてしまう事があれば支給されないといった事もあります。また期間限定であるものも多く事業にサポートする必要がなくなれば補助金は打ち切られてしまう事もあるでしょう。誰でも申請すれば補助金をもらえる訳ではなく厳しい受給条件を満たし審査を通過しなければお金は受け取る事が出来ません。

助成金は雇用関係や研究開発に対して支給されるお金です。厚生労働者が関わる雇用関係のサポートと研究開発のサポートとして支給を行う経済産業省の2つに分かれています。雇用関係を主にサポートする厚生労働省による助成金は事業主からの雇用保険から支払いが行われているため、労災保険・雇用保険に入っていなければ受給できないので気をつけましょう。また申請時期は毎年必ず交付されるので期限内に早めに申請を行いましょう。

補助金制度がある自治体・支援団体

東京都千代田区

東京都千代田区では中小企業販路拡大事業支援補助として展示会出展のサポートを行っています。この補助にはオンライン展示会に対する補助も含まれており補助金の申請を行う事が出来ます。

補助対象事業は出展小間料が50,000円を超える展示会に自社製品・技術を出展する事業です。補助対象者は千代田区の商工関係団体に所属し区内に本店所在地を有する中小企業者です。補助金額は10万円(要件を満たしている場合は上限額20万円)となっており補助対象経費の3分の2を補助してもらう事ができます。補助対象経費は出展小間料など出展の基礎にかかる経費である事です。設営費・周知費・運送費・人件費は含まれないので気を付けましょう。

申請は書類を準備し郵送で提出します。支援補助担当者が審査を行い交付の可否を通知するといった流れで決定されます。交付が決定された時には区から交付決定通知書と補助金請求書が送られてくるので必要事項を記入し返送します。請求書が受領されると30日前後で指定口座に補助金が振り込まれます。補助金の申請は出展前ではなく展示会出展後、実施年度内に行いましょう。

展示会の補助金申請は実施年度内・1業者展示会1回のみの申請になります。何度展示会を行っても補助は1回のみの申請になるので覚えておくと良いでしょう。補助金の申請の仕方や対象になるのかなど疑問があれば窓口や電話、メールでの相談も行っているのでまずは問い合わせて確認してみると良いでしょう。

東京都新宿区

東京都新宿区では新型コロナウィルスの影響を受けている中小企業に対し展示会・見本市出展にかかる経費の一部を補助金として交付しています。この補助にはオンライン展示会も含まれており売上拡大や販路拡大の支援として対象経費をサポートしてもらう事が出来ます。

対象事業はオンラインを含む展示会、見本市などの出展事業者です。経費は出展小間料及び小間装飾費・オンライン展示会で使用するコンテンツ作成費が対象となります。補助金額は補助対象経費の3分の2となっており国内展示1件30万円、海外展示会は1件40万円までになります。募集期間内に申請が出来るのは1業者につき1件までと決められています。

他にも新宿区内に本店を有していること、新宿区に対する税金を滞納していないことなど条件を満たしていない場合には対象外になる事もあるので新宿区ホームページから「中小企業展示会等出展支援補助金」の応募要項を確認しておくと良いでしょう。申し込みを行うには募集期間中に提出書類を準備し「文化観光産業部産業振興課」宛に郵送します。先着順になるため新宿区の補助金予算額に達してしまった場合は募集を締め切ります。申し込み状況は産業振興課で確認できるので事前に聞いておくと良いでしょう。

助成金制度がある自治体・支援団体

ここからはオンライン展示会に助成金制度を取り入れている市や団体を紹介します。

長野県

長野県では県内の中小企業者がオンライン展覧会を出展する際の費用の一部を助成する「中小企業販路開拓助成金」を行っています。対象者は製造業に属する県内の中小業者・団体です。助成額は最大で20万円、出展料の3分の1をサポート金として受け取る事が出来ます。原則としては過去に1度でも交付を受けた同一の展示会・見本市は対象になりません。また申請者が多い場合には条件を満たしていても助成金が減額されてしまう事もあります。

横浜企業経営支援財団

横浜企業経営支援財団では日本国外で行われる展示会・日本語以外を主要な使用言語とするオンライン展示会に助成金として最大20万円を支援する取り組みを行っています。海外市場の新規開拓や拡大を目指し海外展示商談会を行う横浜市内の中小業者が対象となります。

その他にも原則として市内で1年以上事業を営んでいること、展示会において企画・開発・製造したものを出展すること、横浜市に対する税金の滞納がない事などの要件があります。コロナウィルスの影響で渡米が難しいとされる現状を展示会の出展費やコンテンツ制作費の一部を助成し海外の販路開拓に役立てる様に横浜企業経営支援財団では市内の中小企業を支援しています。

 

オンライン展示会を検討されているのであれば、補助金や助成金の仕組みを確認し活用出来るものがあれば利用してみましょう。うまく補助金や助成金を利用する事でコストを抑える事が出来ます。補助金・助成金制度を基礎から確認したい方はこの記事を参考にしてみて下さい。

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